対象者
京都府内の私立高等学校の在籍する京都府民の生徒（高等学校等就学支援金（国制度）については、京都府民以外の生徒も対象）
支給額等
●生活保護世帯
→高等学校等就学支援金（国制度）と府補助制度を活用した学校の授業料減免により、授業料全学無償化
●年収500万円未満程度の低所得世帯
→高等学校等就学支援金（国制度）と府補助制度を活用した学校の授業料減免により、府内平均授業料まで実質無償化
●年収500万円～年収900万円程度の世帯
→学費軽減制度（年50,000円（通信制17,000円）以内）
→高等学校等就学支援金（国制度）
●年収900万円程度の世帯～
→高等学校等就学支援金（国制度）
※なお、失業・倒産により家計が急変し、一定所得基準以下となった場合についても、学校の授業料減免等により全額無償化が図られます。
